そしてもうひとつ、国民思潮の変化を摑みきれないのが、自民党執行部だ。
石原伸晃幹事長は二日の記者会見で「領土問題の存在は事実だが、そのことですべての関係を台無しにすることがないよう、 慎むべきは慎むという立場で臨むべきだ」と述べ、三人の行動を批判している。
だが問題は、その程度で台無しになりかねない日韓「関係」とはいかなるものなのかなのだ。
それは簡単に言えば、日本が領土問題で韓国と争わないことを前提に成り立つ「関係」なのだろう。日本が韓国側のあからさまな「嘘」をも暴かないことを前提とした「関係」ともいえる。
だから日本の議員が独島博物館に足を踏み入れるだけで、両国「関係」は台無しになる恐れがあったのだ。
たしかに良好な日韓関係は日本にとってはきわめて重要だ。だが、現に竹島はあの国に侵略されているのである。その問題を解決しようと動く人々を掣肘し、批判を加えるなど、「自民党に竹島奪還の意思なし」とのメッセージを韓国に送ったに等しい。実際に同党執行部には、そうした意思はないのだろう。
また中国やロシアもまた、「日本は領土問題で他国と争うことを望まない」というメッセージとして受け止めたはずである。
外交上、何より禁物なのは、他国に侮られることである。国土を守る気概を持たない亡国の徒は、政界から駆逐しなければならない、との認識も国民一人ひとりに抱かれるべきだ。
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