外国人参政権の国会提出回数
（２００９年０２月現在）
公明党 ２９回
民主党 １５回
共産党 １１回
自由民主党 ０回
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↓以下の記事だけを読むと、地方自治（都道府県、市区町村）において、今度から「住民投票」制度を導入するんだ程度の話に思えますが、違います。緊急事態が発生しました。これは第2の外国人参政権法案です。問題点をざっと列挙すると、
●有権者の範囲
- 地方選挙の有権者は、住民基本台帳に記載された日本人に限定。域外の人は不可。外国人は排除。
- 住民投票の有権者は範囲が広い。15～18才以上も可。在日も可、その他の永住外国人も可（←外国人参政権）。自治体の域外（！）の住民も、域内に法人を設立すれば投票可・・・など（現状では複数の制度が混在している）。
●議会の採決と住民投票のどちらが優先されるか
- 現行制度では、住民投票はアンケートに過ぎず、住民投票結果を議会が否定することができる。議会優先。
- 民主党案では、議会の採決を住民投票が否定する。住民投票が優先。
●何が問題かというと、
- 「外国人が参加する住民投票の結果」が、「日本国民が選んだ議会の採決」を否定する。
- 「選挙では20才以上でないと投票できないが、住民投票では15～18才以上でも投票できますよ」という部分を強調して宣伝することにより、「住民投票＝政治決定に外国人が参加する」という最重要の論点・変更点から世間の目をそらす。
●発生するであろう「問題」の具体例、例えば
- 地方公務員への外国籍の採用（特に管理職への登用）（役所と議会で外国人が現地人に指図するのは植民地だけ）
- 小中高校で使う歴史教科書の採用決定への介入（韓国朝鮮人の歴史観を日本人に教え込む）（外国人が教科書選定に参加する国は存在しない）
- 役所や学校において国歌を歌わない、国旗を掲揚しない。
- 外国人比率が多い地域では、外国人に有利な福祉の導入を成立させることすら可能で、それを否定する手段がない。
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17 ：名無しさん＠十一周年：2010/10/31(日) 13:32:58 ID:jAnq4O/N0
日本国憲法 第１５条
公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
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日本国憲法 第９３条２
地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、
その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。
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平成7年2月28日の最高裁判決 → 「住民」とは「日本国民」のことである
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第93条2項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する
日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に
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在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の
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選挙の権利を保障したものということはできない。
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最高裁で憲法違反の確定判決を無視して法案を出すなら
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日本国憲法 第９９条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
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この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ
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その国会議員その個人を、憲法９９条違反で訴えるべきだね
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「総合特区制度」創設
内閣官房
http://www.ifsa.jp/index.php?1010-top
大阪・京都・愛知・新潟・福岡・佐賀
内閣官房の地域活性化統合事務局は、新たに創設を検討している
「総合特区制度」の制度設計をおこなうため、
７月２０日から９月２１日にかけて自治体や民間から特区の提案募集を行った。
外国人の活用については、
留学生の就職促進に向けた在留規制の緩和や宿舎の整備、
外国人高度・専門人材の所得税軽減や
外国人意志の活動制限の緩和など、
受け入れに関する規制改革を打ち出す自治体が相次いだ。
総合特区制度は、政府が今年６月に閣議決定した
「新成長戦略」の一環として、新たに創設を予定している特区制度。
地方自治体や民間からの提案に基づいて、
規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置などを
パッケージ化して実施するものだ。
「国際略総合特区(仮称)」と「地域活性化総合特区(仮称)」の２種類について、
政府が構想のアイディアを募集したところ、
「予想を上回る多数の提案」(内閣官房担当)が寄せられた。
これ全部在日多発地帯だ。完全に日本侵略だよ。
怖いです。 取り急ぎ伝えます。
293 名前：名無しさん＠十一周年[] 投稿日：2010/10/19(火) 18:08:51 ID:NHxu1FqO0
»115
常設型住民投票権こええええええ！！！
とりあえずうちの市はまだ通ってないみたいだったぞ
317 名前：名無しさん＠十一周年[] 投稿日：2010/10/19(火) 18:11:53 ID:7HYsa/3E0 [3/8]
»115
うわっ！怖！！
みんなが知らないままこれが通ると、
日本国籍を持った日本人ですら二十歳にならないと選挙権が得られないのに、
日本在住の外国籍の外国人は１８歳で日本の選挙権が得られるんだな。
地元の市議会とかに反対メールするだけでいいのかね？
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728 名前：Trader＠Live![sage] 投稿日：2010/10/20(水) 06:23:49 ID:+BCxQYMl
»718
さっそく規制依頼が出されてたよ、よほど拡散されるとまずいようだ。
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131：モデラー(神奈川県)：2010/09/28(火) 04:04:15.70 ID:oqYtzLPn0
石破ってウヨ系サイトで嫌われてるけど大丈夫か？
139：僧侶(福島県)：2010/09/28(火) 04:07:03.27 ID:KzMMEpkt0
»131
石破って正論過ぎて、ウヨにもサヨにも不利な事言っちゃうから両方から嫌われる損な人
144：コメディアン(愛知県)：2010/09/28(火) 04:09:26.08 ID:Jf7PELRU0
»139
国益を説いたって周囲は利権しか考えないからか
158：僧侶(福島県)：2010/09/28(火) 04:14:02.72 ID:KzMMEpkt0
»144
国会議員的には利権だろうな
一般人のウヨ派サヨ派にとっては「余計な事言うんじゃねーよ俺が不利になっちまうじゃねーか」って言う身勝手な論理
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共通事項
今回の閣僚の顔ぶれを見れば極左反日内閣と言って良いと思います。
外国人参政権に反対というのは野田佳彦と自見庄三郎のみです。
ちなみに民主党代表経験者は全員が人権擁護法案、外国人参政権の推進派です。
おまけに担当行政に対応できそうなのが海江田万里しかいません。
仙谷が自分のお仲間を中心に人事を書いたと言ってよさそうです。
この内閣で普天間問題、経済・雇用対策、円高対策、財政戦略、
中国共産党の尖閣の領土問題化等々、山積する問題を解決できるとはとても思えません。
すでに臨時国会も10月中旬まで一ヶ月ほどは開かないつもりという話を聞いています。
まずは10月の補正予算をどうするつもりなのか？
というところでしょうか。
普天間も8月末という米国との約束まで反故にして先延ばししました。
さらに先延ばしをするのであれば菅内閣が吹き飛びかねません。
来年3月までのどこかで力尽きると見ます。
（小沢はこれを狙っているのでしょうけど）
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件名：【外国人参政権反対について…地方議会はこんなもん】
投稿者：Ｒさん
2010/09/06 19:59 MLNo.15379
平成２２年３月２４日（水）愛知県尾張旭市の本会議で、
「永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の決議を求める」陳情に対する大島もえ議員の反対答弁です。
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大島もえ議員の発言
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私は何故反対かというと、やはり、私達はそこまで立派な人間かどうかという事なんです。
眼の色とか肌の色とか、人種とか、民族で人を差別して、その人が危ないかどうかっていう事を言えるほど、私自身そして日本人であるから、それが判断できるほど偉いのかなぁというふうに思っています。
あの、いつもどんな主義、主張をもっても、どんな親から生まれても、どんな環境に育っても、人は可能性があるし、平等であるし、そういう人達を広く社会で共に生活して行こうという事で政治があって、私はこの尾張旭市議会に居る事にほこりを持っています。
なので全国でこの同様の陳情が採択されている事実を先ほどお知らせいただいて、私は、ちょっと悲しいなと思っています。
その人がどういうふうに、国や地域の未来を思うかというのはその人、個人の問題であって、その人の人種や肌の色や歴史ではない。
むしろ日本人であっても、そうであるかどうかいうのは分からないし、その事を私達が偉そうに資格がある、ないという立場ではないという謙虚な思いで、これからも地方自治政治に携わって行きたいと決意と共に、この陳情への反対討論とさせていただきます。
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国政レベルの外国人参政権が、さしもの反日左翼の国会議員にも、どうやらこれが憲法違反だとわかったのか、最近は、すこしトーンダウン気味となってきているようです。
ところがその一方で、カタチを変えた外国人参政を許す法案が、地方議会レベルで次々と可決されている。
どういうことかというと、それが「常設型住民投票条例」というものです。これは条例なので、市議会や町議会などで次々と可決させることができる。多くの保守系といわれる市議会議員さえも、この法案の危険性についてほとんど知らぬままに、気が付いたら賛成していた、可決していたという状況です。
どういう条例かというと、たとえば８月１９日に神奈川県川崎議会で成立した「常設型住民投票条例」では、市議会の投票資格が「永住外国人や日本滞在が３年を超える外国人らを含む１８歳以上の住民」というものです。
要するに、日本に３年以上「滞在」していれば、市議会への投票権を持つというわけです。
たとえば、人口１２万人くらいの小規模都市の場合、有権者の数はだいたい１０万人となります。そして、市議会の投票率は、おおむね３５％前後ですから、総数が３５０００票です。議員定数が、仮に３０人の議会なら、１２００票ですれすれ、１５００票集めれば当選ラインに乗ることになります。
地方の工業都市や、農業都市の場合、支那人やコリアンの労働者や嫁さんが２〜３万人規模でいるケースが多いことから、その票をまとめれば１５〜２０名の市議会議員を議会に送り込むことができる。
さらに市長選においても、市長の座をわずか「３年居住しただけ」の外国人の手に委ねる可能性も出てきます。日本の歴史も文化も伝統も法律も知らない、場合によっては、日本語の読み書きや会話能力すら怪しい人物が、今後、市町村議会の議員となり、日本人の前に君臨するという事態を招くのです。
あえて「君臨する」と書きました。日本人の場合、公に尽くす精神というものがあり、公務員も議会議員も、市民のために働く、市民のために尽くすものというのが社会の常識です。
しかし特に特アにおいては、公権力を握る者は、利権と特権の階級上位者です。階級上位者は、公のために働くのではなく、私服を肥やすために働く。そしてその周囲の者たちは、そうした階級上位者を守るためにはいかなるウソをついても構わない、いや、つかなければならない、というのが、彼らの文化です（これを避諱（ひき）といいます。そういう連中が、市議会を制し、県議会に進出すると、こんどは県警が彼らの支配下になります。
実は、ロシア革命などにおける近代の国家破壊や共産主義国家建設は、いきなり全国規模の社会主義、共産主義国家が誕生したのではありません。最初は市町村単位に独立を宣言する地方が現れ、その独立宣言をした市町村同士が連携することで、都道府県単位の独立宣言、そして独立した都道府県が連携することで国家を転覆し、新国家を樹立しています。
要するに地方から国家を破壊するというのも、コミンテルンの常とう手段だったわけです。
今回川崎市で成立したものと同じ住民投票条例は 他にもすでに愛知県高浜市、埼玉県美里町、広島県広島市、岡山県哲西町、茨城県総和町、香川県三野町、石川県宝達志水市、千葉県我孫子市、広島県大竹市、埼玉県鳩山町、北海道増毛町、北海道静内町、北海道三石町、三重県名張市、東京都三鷹市などで成立しています。
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