読売新聞、電磁波発癌問題でドコモ・ＫＤＤＩなど企業名ことごとく隠す 大量の広告貰い沈黙
黒薮哲哉
22:01 09/26 2011
５月に世界保健機構（WHO）が携帯電磁波の発癌性を指摘したのち、雑誌やネットを中心に電磁波問題が報じられるようになった。こうした中で、読売新聞は、「環境過敏症」という連載で、この問題を取り上げた。ところが、業界最大手のNTTドコモに関する記述は、ゼロだった。沖縄セルラーとKDDIに関する記述も、具体的な肝心の企業名を、匿名とすることに徹した。一方、紙面広告の出稿量を調査した結果、NTTドコモが９月の連載期間中（８日間）だけで５ページに渡る「全面広告」を出稿していたことが判明した。広告主の利益ばかり考え、生活者の立場から見たら加害者であるケータイ各社の実名を隠してしまう新聞は信用できるのか。５Ｗ１Ｈの基本的事実すら報道できない読売新聞の凋落を、メディアリテラシーの視点から検証した
“
鉢呂氏のたった一言が、どうしてこれほどまでも違うのか。
鉢呂氏は本当はどう話したのか。
詳細は次のようだ
★読売新聞
『着ていた防災服の袖を取材記者にくっつけるしぐさをし、「ほら、放射能」と語りかけていた』
★朝日新聞
『記者団に「放射能をつけちゃうぞ」と発言していた』
★産経新聞
『記者に防災服の袖をすりつけるしぐさをし「放射能をうつしてやる」などと発言した』
★ＦＮＮ
『防災服の袖を取材記者の服になすりつけて、「放射能を分けてやるよ」などと話し』
★毎日新聞
『報道陣に対し「放射能をつけたぞ」との発言』
★日経新聞
『報道陣の１人に袖をすりつけ「放射能をつけてやろうか」と冗談まじりに述べた』
どれも話言葉を使って、鉢呂氏がそのような言葉を実際に『語った、発言した、話した、述べた』と報道している。取材記者たちはその場で実際に鉢呂氏から同じ話を聞いていながら、これほどまでに、同じ言葉が違う言葉に聞こえるのだろうか。なによりも国民に正確な報道をすることがマスコミの役目である。今回のように勝手に創作した内容を国民に報道することは、報道機関としてもマスコミの信頼性を大きく損なう行為である。
今回の報道は、記者の創作であり不正確な内容である。すなわち鉢呂氏自身の発言とは異なっているということだ。もし、どれか一つが本当だとしたら、その他は記者の作文だということだ。
大手マスコミで働く記者たちは、たった一言も覚えられないほど能力が低いのか、もしくは人の話を正確に聞く能力がないということだ。そして、よく聞こえないときは適当に創作して記事にしてしまうということだ。
距離が遠かった記者が良く聞こえなかったとしても、鉢呂経産相自身が実際に話した言葉を確かめることは鉢呂氏の一番近くにいた一記者を取材すれば明確になることなのに、それさえしていない。今回の件は記者たちも当事者である。だから当然、その一記者とは誰なのか、そこに集まっていた報道陣は誰なのかも明確にすべきだ。そもそも、その時の録音はないのか。
このようなことが平気で行われているようでは、今後マスコミが、だれだれがなになにを言った、と報道しても、到底、信用などできない。もし鉢呂氏の問題発言が一言でないならば、その全文を報道すべきである。一国の大臣辞任を左右する事態で、マスコミが捏造報道をすることなど許されない。鉢呂発言でのマスコミ報道に断固抗議する。そしてマスコミ各社に対して訂正記事を要求する。もし報道機関がこれに反論する場合には、その前提として訂正記事の掲載と実際に鉢呂氏が話したことの報道を求める。
“
管総理や民主党による、北朝鮮拉致関連組織への献金について、
うちの地方の新聞には全く報道されなかった。
けれど、この自民への献金については、今日の新聞で早々に報道されていた。
何か・・・怖くない？・・・日本マジでヤバくない？
“
265 ：（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2011/07/19(火) 20:21:12.07 ID:xb2sqLpV
»109
»日本の放送局の外国人保有率は20％未満という法律はある。
けど、どういうわけだかフジは、その保有率を超えててもまだ免許取り消しになっていない。異常事態。
フジテレビの株主名簿上の外国人株主は19.9％。で残りの約10％は「国籍未記載」なので、法律的には問題なのだが、実はこれがフジテレビが韓国の手に落ちた最大の要因なんだ。
つまり、この「国籍未記載者」が数株でも国籍を記載した場合、その時点でフジテレビは外国人出資法に違反する事になる。
つまり、某国が（仮に２９％すべてを所有していなくても）この「国籍未記載者」の株を持っていれえば、テレビ局に対して「言う事を聞かないと、株式に国籍を記載する」と脅しをかけた場合、それに逆らう事は出来ない。
事実上、所有株式は少なくとも放送局を支配されてしまう。特に名簿確定時期前後は圧力がかかりやすい（３月と９月）
現在、フジテレビだけでなく日本テレビも外国人株主が１９．９％を越え、「国籍未記載」でしのいでいるので、今後危険性あり。また、テレビ朝日の株式も外国人株主が急増しているという噂もあり。
“
113 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/08(金) 06:45:47.08 ID:gJ8ovPl50
これって産経が書かなかったら闇に消えていたのだろうか？
前、現首相が北朝鮮関連に献金とか怖すぎるだろ。民間企業でもへたに
機械を送ったら逮捕だぞ。
121 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/08(金) 06:47:27.20 ID:Sv2h Mbc0
自民党は原発推進してたから信用できないと思ってたら
民主党は北朝鮮による日本人拉致を応援してたでござる
124 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/08(金) 06:47:56.36 ID:2r6KHZcIO
俺はこのニュースを異様に無視するマスゴミと菅や民主党との関係の方が興味深い。なんで報道しないのか？
誰が指示して報道を止めてるのか？その理由は何かマスゴミの若手あたりに反旗を翻す者は皆無かよ。ばらしちゃえよ。
134 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/08(金) 06:49:40.48 ID:Awotj/pN0
管だけで6250万円
鳩山も1000万円
他の民主党議員からも多額の金が流れてる
なぜ報道しないの？
182 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/08(金) 06:55:06.57 ID:jN2JxmVn0
千年に一度の大災害
万年に一人のバカ宰相
国のトップが危険分子に資金提供という日本政治史上最大のスキャンダル
我々はすごい歴史の生き証人となる
”
-
【政治】菅直人首相｢事実だ｣ 6日の衆院予算委員会で北の拉致容疑者親族所属団体から派生した政治団体への6250万円献金認める★11 (via miro-cherry)“
松本龍大臣「今の最後の言葉はオフレコです。いいですか？ 皆さん。絶対書いたらその社は終わりだから」
ttp://www.youtube.com/watch?v=VtUqWdbjnTk
被災地での失言と、その後の言論弾圧、「社は終わり」と潰すぞ恫喝にほとんどの報道は屈して報道してなかった
この松本大臣は人権擁護法案を推進する部落解放同盟№２の副委員長を務める。
今回表に出たのは東北放送が報道し、それがネットに流出したからだそれから、各社が報道しはじめた。
東北放送が勇気を持って報道してなければこの情報は我々に届かなかった。
この事件の凄いことは
”本 当 に マ ス コ ミ が 恫 喝 に 屈 し て い た 件 ”
ちなみに、自民党だったら大臣辞任や議員辞職程度では済まない。
よくて政権吹っ飛び、へたすりゃ政党が吹っ飛ぶレベルの大事件になっている
菅は電話で注意し、松本は辞任しないと宣言しやがった
このまま、ごまかして流すつもりなんだろうな
☆マスコミの良心がんばれ、報道しないマスゴミは潰れろ
“
自民党の支持率が落ちているのは「菅政権が頼りないのは確かだが、被災地無視で政争に明け暮れる自民党は民主党よりも最低だ」という世論誘導をマスコミが行っているからでしょう。
そもそも、不信任案が提出されるに至った経緯をほとんどの国民は理解していません。
菅政権の震災対応の失態、
二次補正もやらずに国会を閉じようとしたこと、
与党がまともに法案を作らないため
震災関連法案はほとんど全て自民公明が提出していること等、
これらの事実はテレビでまともに報道されていません。
まるで、「ねじれ」による野党の揚げ足取りで国会審議が進まないかのように報道されているケースもある。
だから自民党の行動は、この動画や国会中継を見ているような意識の高い国民以外には、「被災地無視の権力闘争」としか映っていないのです。不勉強な大衆は不信任に関する憲法の規定や一事不再議の原則も知らないので、今、今度は逆に自民党が国会を閉じようとしている意味も理解できないでいる。そして、マスコミもきちんと解説しない。
ハッキリ言ってプロパガンダ能力は自民党よりも民主党の方がずっと上手です。
私は絶望感さえ抱いています。
“
「こいつがターゲットだぜ！」というマスゴミの意図を感じる
“
報道機関の配置
子供に伝えよう、真実の日本の姿を…
韓国文化放送(MBC) 135-0091 港区台場2-4-8 18F
フジテレビジョン 137-8088 港区台場2-4-8
韓国聯合TVNEWS(YTN) 05-0000 港区赤坂5-3-6
（株）TBSテレビ 107－8006 東京都港区赤坂5-3-6
大韓毎日 108-0075 港区港南2-3-13 4F
東京新聞 〒108-8010 港区港南2-3-13
京郷新聞 100-0004 千代田区大手町1-7-2
産経新聞東京本社 〒100-8077 千代田区大手町1-7-2
（サンケイスポーツ、夕刊フジ、日本工業新聞社）
朝鮮日報 100-0003 千代田区一ツ橋1-1 4F
毎日新聞東京本社 〒100-8051 千代田区一ツ橋1-1-1
韓国日報 100-0004 千代田区大手町1-7-1 8F
読売新聞東京本社 〒100-8055 千代田区大手町1-7-1
東亜日報 104-0045 中央区築地5-3-2
朝日新聞東京本社 〒104-8011 中央区築地5-3-2（AFP、NYT）
韓国放送公社(KBS) 渋谷区神南2丁目2-1-701
ＮＨＫ 代表 渋谷区神南2丁目2-1
そりゃぁ韓流だわなｗ
“
広告は、５月２０日に朝日新聞、日経新聞に掲載される予定だったのですが、朝日新聞には普通に載りました。ところが、日経新聞は広告掲載を拒否してきたのです。
以下、日経新聞に掲載される予定だった広告の一部です。
【２０１１年５月２０日に日本経済新聞に載る予定だった広告の一部】
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba
問題になったのは、「大マスコミの情報隠し」と「悪質なデマ」の二箇所です。この二箇所について修正しろと、日本経済新聞は代理店を通して言ってまいりました（相手側担当者は匿名のまま）。
そこで、飛鳥新社側は二段階にわたって譲歩し、
「メディア上の情報の偏りを糺し」
「悪質な開国論」
に修正すると伝えましたが、日経は最後まで譲ることはなく、掲載拒否となってしまいました。
飛鳥新社は、代わりに２３日に読売新聞で全５段の上記広告を打つ予定になっています。
朝日や読売は、飛鳥新社側に審査で何も言ってきませんでした。日経だけが、広告ですら紙面に異論を許さないという姿勢であることに、飛鳥新社及び三橋は心底から疑問を感じております。
日本経済新聞がＴＰＰを推進していることは、周知の事実です。だからと言って、自分たちに異論を述べる広告の掲載を拒否するとは、とてもではないですが「公器」などと名乗る資格はないでしょう。
日経新聞を含め、日本の新聞社の多くは国有地を財務省に安く払い下げてもらい、かつ再販制度の特殊指定という「規制に守られ」、ビジネスを展開しているわけです。（この辺りの詳しいことは、拙著「マスゴミ崩壊！ 」をご参照下さい。）さらに、一度倒産しかけた毎日新聞を除き、株式譲渡制限の特権により、株主を身内で固めています。もちろん、日本の新聞社は全て「非上場」です。
特殊指定により市場競争から守られ、株式市場の株主に監視されることもなく、安く払い下げてもらった国有地でビジネスを展開している新聞社が、広告掲載において「言論統制」までするわけですか。
“
